政府、仮装身分導入を検討　首相「研究課題」と表明

政府は8日、インテリジェンス機能強化のため、架空のパスポートなどを用いた「仮装身分」の導入を検討する方向で調整に入った。令和9年度末までに創設予定の「対外情報庁（仮称）」の下で、海外活動従事者の安全確保を図る狙いがある。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

仮装身分は米国や英国、中露などの情報活動で用いられている。7月に立ち上がる有識者会議で検討課題となる見込みだ。国内では闇バイト犯罪への対応として、架空の身分証を使う「仮装身分捜査」が既に導入されている。

参院本会議では8日、情報活動の司令塔となる「国家情報会議」創設法案が審議入りした。高市早苗首相は仮装身分の導入について「研究すべき課題の一つだ」と述べた。

首相は外国勢力の影響工作を「安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものだ」と強調。情報会議の調査事項として対処する考えを示した。一方で、「わが国の市民団体の活動は調査事項にならない」と明言した。

年内にも策定する中長期的な基本指針「国家情報戦略（仮称）」については、「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集、提供を行わないための方策についても検討する」と語った。

スパイ防止法制に関しては、「外国情報機関による工作は活発に行われている。不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務だ」として、検討を進める考えを示した。

情報会議創設法案は4月23日の衆院本会議で自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。少数与党の参院でも賛成勢力が過半数に達するため、今国会で成立する見通しだ。立憲民主党は個人情報保護や定期的な国会報告などの規定を盛り込む修正を求めている。