
ルビオ米国務長官は8日、トランプ政権がイランの核開発阻止やエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放に取り組んでいるとした上で「なぜ支持しない国があるのか理解できない」と述べ、同盟国の消極姿勢に疑問を呈した。訪問先のイタリア・ローマでメローニ首相と会談後、記者団の取材に応じた。
ルビオ氏は、イランがホルムズ海峡の支配権を主張していると指摘。「世界はこれにどう対処するつもりなのか」と問いかけ、各国に行動を起こすよう呼びかけた。
また北大西洋条約機構(NATO)に加盟する利点は「欧州の基地に部隊を配備することで緊急時に後方支援能力を確保する」ことだと強調。米軍による対イラン作戦でスペインが国内の基地使用を拒否したことを批判した。
ルビオ氏はさらに、欧州における米軍の配備体制を見直す考えを示唆。同盟国が負うべき責任を果たしていないとの認識を示し、今後の対応に変更を加える可能性に言及した。
米国はこれまでもイランへの圧力強化を図ってきたが、同盟国の協力を得られない現状に不満が高まっている。ルビオ氏の発言は、こうした状況下での同盟国への直接的な警鐘とみられる。