「核のごみ」最終処分場、小笠原村長が文献調査容認の真意語る　「国民全体で議論すべき」

原発から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向け、大きな動きがあった。東京都小笠原村の渋谷正昭村長は24日、日本記者クラブで記者会見を行い、国が提案した南鳥島での文献調査を容認する姿勢を改めて強調した。渋谷氏は今回の決定について、「文献調査自体が、議論を深める場になる」と述べ、科学的なデータに基づく対話の重要性を訴えた。

事の発端は今月21日、渋谷氏が経済産業省を訪問し、赤沢亮正経産相と会談したことに遡る。会談の中で赤沢亮正経産相は、「国の判断で文献調査を実施させていただきたい」との方針を正式に表明した。これに対し、渋谷氏は「国の判断を受け入れる」と応じ、地元の首長として国の要請を前向きに捉える決断を下した経緯がある。

渋谷氏はこの日の会見で、文献調査を受け入れた理由について詳細に説明した。同氏は「文献調査で資料が集まることで理解が深まり、感情に流されない判断ができる」と語り、まずは客観的な資料を揃えることが不可欠であるとの認識を示した。現時点での賛否を問うのではなく、議論の土台を作るためのステップとして調査を位置づけていることが伺える。

記者からは、最終処分場としての選定を現段階で受け入れる意思があるのかという踏み込んだ質問も飛んだ。これに対し、渋谷氏は「技術的な部分や地層の安定性など色々なことが条件になる。まず文献調査をやってみないと国も判断できないと思うし、それを自分自身も見極めたい」と話し、現時点での最終的な結論については明言を避けた。調査結果を待ってから慎重に判断を下すという、極めて現実的かつ慎重な姿勢を崩さなかった。

また、小笠原村が原発の恩恵を直接受けていないのではないかという指摘に対しても、自身の考えを堂々と述べた。渋谷氏は「あらゆるものが電気を使いながら作られていると思う。だから国民が皆で議論すべきだし、自分事として考えてほしい」と語り、エネルギー問題の当事者意識を全国民に求めた。離島の首長によるこの発言は、長年停滞している最終処分場問題に一石を投じるものとなった。