私大4割削減の財務省案に文科省警戒「地域人材育成重視」 定員割れ過半数で厳しい現実

財務省が少子化対策として2040年までに私立大学の約4割削減を提言したのに対し、文部科学省は一律的な縮減に強い警戒感を示している。同省は「地域を支える人材を」育成する重要性を強調し、数値目標による強制的な大学数削減には抵抗する姿勢を鮮明にしている。

財務省は4月、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、2024年時点で624校ある私大のうち約250校を減らすべきだとする提言を公表した。分科会の増田寛也会長代理によると、有識者らから賛同を得ており、少子化に対応した大学の規模適正化を強く求めている。

背景には半数超の私大が定員割れしている深刻な経営実態がある。財務省は国費を投入する私学助成金の配分にメリハリを利かせる方針で、一部の大学の授業内容に対しても苦言を呈し、助成の効率化を図りたい考えだ。

一方の文部科学省は「規模適正化の必要性は共有する」としつつも、地域の高等教育機関が果たす役割を重視。地方の大学が地域産業や医療、教育などを支える人材を輩出している実績を挙げ、一律削減には慎重な態度を崩していない。

財務省はこうした文科省の抵抗を強く意識しつつ、国費投入の透明性向上や大学の質保証を前面に打ち出して議論を進める構え。両省の間で今後の教育政策をめぐるせめぎ合いが激しくなりそうだ。