AFCもFIFAの株式売却計画に異議 「W杯守るためUEFA・CONCACAFと連帯」…ガバナンス改革を要求

アジアサッカー連盟（AFC）は5月31日、FIFAが進める新会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」の設立計画に対する正式な見解を発表した。世界最高峰の大会であるFIFAワールドカップを含む商業権の一部を民間投資家に売却するという前例のない計画をめぐり、AFCは欧州サッカー連盟（UEFA）や北中米サッカー連盟（CONCACAF）と連帯し、深い懸念を表明している。

FFEとは、FIFAの商業活動やワールドカップなどの主催大会の運営を担い、放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを一元的に管理する子会社として構想されている。FIFAが経営権を維持したまま少数株式を長期投資家へ売却することで、今年後半までに最大42億ドル（約6700億円）の調達を目指し、それを原資に全加盟協会へ今後4年間で少なくとも2000万ドル（約32億円）の開発資金を提供する計画だ。

この計画の成立には、FIFA加盟国の過半数の支持とFIFA理事会の承認が必要とされる。しかし、すでにUEFAとCONCACAFは反対姿勢を明確にしており、両連盟に所属するすべての協会がFFE設立案を拒否したことが明らかになっている。AFCは「FIFAワールドカップを守るため、UEFAならびにCONCACAFと連帯する」との立場を示し、「ワールドカップのボイコットという可能性が公の議論に上るほどの事態に至ったことは、サッカーの未来を憂うすべての人々にとって懸念すべき事態だ」と強く訴えた。

その上でAFCは、この問題が単なる一つの提案にとどまらないと指摘。「世界のサッカーの商業的、協議的、そして戦略的未来に影響を及ぼす可能性があるこれほど重要な提案が、連盟や加盟協会（MA）、さらには理事会を含むFIFA自身の統治機関さえも蚊帳の外に置くようなプロセスを経て浮上してはならない」と批判した。さらに「真の意味での民主主義は、単に投票の機会があるか否かだけで測られるべきではない」と述べ、透明性のあるガバナンスや適時の協議、十分な情報に基づく審議の重要性を強調した。

AFCはまた、「主要なステークホルダーが、すでに方針が決定されたかのような段階になってから重要な取り組みに直面するのは今回が初めてではない」と指摘し、FIFAのガバナンス体制への信頼が損なわれていると警告。「世界的に重要な提案が適切な協議、有意義な関わり、そしてFIFAの法定機関による適切な監督を経て策定されるよう、FIFAに対してガバナンスおよび意思決定の枠組みを早急に見直すよう求める」とし、組織改革の必要性を強く訴えた。サッカー界の頂点を守るためのAFCの判断が、今後のFIFAの議論にどのような影響を与えるのか。注目が集まる。