FIFA批判が加速する。欧州サッカー連盟（UEFA）、北中米サッカー連盟（CONCACAF）、アジアサッカー連盟（AFC）の3大陸連盟は10日、連名で「フットボールファミリーの皆様へ」と題する声明を発表し、国際サッカー連盟（FIFA）の意思決定プロセスと統治のあり方を厳しく非難した。問題の核心は、FIFAが進めていた商業子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の設立計画にある。

FFEは、FIFAワールドカップなどの主催大会運営や放映権、スポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業を一元的に管理する子会社として構想された。FIFAが経営権を維持したまま少数株を長期投資家へ売却し、巨額の資金を調達して加盟協会に還元する狙いがあったが、世界最高峰の大会を含む商業権の一部を民間に売却する前例のない計画は大きな波紋を呼んだ。統治機構や透明性への批判が集中し、ジャンニ・インファンティーノ会長は計画の中止を余儀なくされた。

3つの連盟は声明で「フットボールは世界中で共有される最高の情熱であり、特定の個人や組織のものではない」と強調。「フットボールにおけるリーダーシップとは、何かを所有することではない。権力を要求したり、握ったりすることでもない。それはリーダーシップを託したフットボール・ファミリーに対する奉仕の義務だ」と述べ、「欺瞞によって信頼が損なわれ、個人が権限を付託した集団よりも自分自身を優先するようなことがあれば、その義務は放棄されたことになる」と痛烈に批判した。

さらに、FIFAが211の加盟協会に宛てた書簡については「過程において過ちがあったことは認めつつ、問題を単なるコミュニケーションの失敗として扱っている」と指摘。「フットボール界が実際に目の当たりにしたのは判断の失敗だ。十分な協議もなく、極めて短い期間で進められ、加盟協会が内容を適切に検討する時間もないまま期限に向けて強行された提案は、単なる見落としの結果ではない。それは、精査を制限しようとする意図的な計画の結果だ」と断じた。

その上で3連盟は、FIFAが「提案そのものが本質的に誤りだったこと」を認めていないと指摘。「W杯の権利の一部を売却しようとしたことが単なる手続き上のミスにとどまらず、FIFAが本来奉仕すべき組織に対する根本的な裏切りであり、極めて重大な判断の誤りだったという認識が欠如している」と批判した。また、FIFAが一連の出来事に関する詳細報告を評議会に提出すると表明したことに対しても「これほど重大な判断ミスが起きた以上、適切なガバナンスを確保するためには、FIFAやその職員、フットボール界の利害関係者ではなく、完全に独立した第三者による検証が必要だ。検証にFIFA事務局が関与すべきではない」と訴えた。

さらに、モロッコで開催された会合にはFIFA評議会のメンバーや加盟協会が招集されておらず、出席したのはFIFAに雇用された上級職員で構成される運営委員会だけだったことを問題視。「説明責任が果たされるべきところには沈黙があり、透明性が求められるところには距離が置かれている」とし、組織改革の必要性を強く訴えた。3連盟は最後に「軽率かつ単独で決定したことではない。我々が奉仕している競技に対する責務として共に立ち上がった。フットボールの強さは常に団結にあり、我々は今こそそれが尊重されることを求めている。フットボールを支配するのではなく、フットボールに奉仕する指導体制を求める」と声明を締めくくった。