JR西日本、5年以内の運賃値上げ検討　倉坂社長が記者会見で表明

JR西日本の倉坂昇治社長は30日、大阪市内で記者会見を開き、物価高やコスト上昇を背景に今後5年以内の運賃値上げを目指す考えを明らかにした。倉坂社長は「改定の余地が出れば（国に）認可申請をする準備をしたい」と述べ、具体的な時期は未定ながらも値上げを視野に入れていることを強調した。

この方針の背景には、鉄道事業を取り巻く急激なインフレとエネルギー費の高騰がある。JR西日本は2023年度以降、修繕費や人件費の上昇が収益を圧迫しており、現行の運賃体系では持続可能な経営が困難になりつつあると判断した。

同日公表した中期経営計画（2025～2031年度）では、2031年3月期までの7年間で総額2兆6200億円の投資を打ち出した。この巨額投資の財源確保のためにも、運賃改定は不可欠との認識が経営陣の間で強まっている。

投資計画の内訳として、不動産や流通事業といった非鉄道分野の成長強化に約9300億円を充てる。駅ビル開発や商業施設の拡大を通じて、鉄道以外の収益源を拡大し、経営基盤の安定化を狙う。

残る約5000億円は新幹線や在来線の車両更新に投じる。老朽化した車両の置き換えに加え、最新の安全技術や省エネ性能を備えた新型車両を導入し、サービス向上とコスト削減を両立させる方針だ。