NECと英BAE Systems、能動的サイバー防御で協業　政府導入を共同支援

英国の防衛・航空宇宙・セキュリティ企業BAE SystemsとNECは6月15日、日本政府が進める能動的サイバー防御（Active Cyber Defence、ACD）の導入に向けて協業する覚書を結んだと発表した。ACDのソリューションを両社で共同開発し、導入から提供までを担うことで、政府のサイバーセキュリティ態勢の強化を支援するとしている。

ACDは、攻撃を受けてから対処する従来の受け身の防御から踏み込み、攻撃の予兆を検知した段階で先手を打って脅威に対応する考え方だ。日本では2025年5月に、この考え方を制度化した関連法（通称・能動的サイバー防御法）が成立している。

両社は、今回の覚書について2026年1月31日に日英両政府が合意した「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を推進する取り組みの一つだと説明。「防衛分野にとどまらない幅広い領域において、両社が連携を進めていく方向性を示すもの」としている。

今回の締結に併せて、両社はサイバーセキュリティと国家安全保障の分野で日英の産業界の連携を促し、サイバーレジリエンス（攻撃を受けても回復できる力）の強化を進める事業協力の枠組みの構築についても検討していくと合意した。

両社は今回の協業を通じて、日英両政府の戦略的なサイバー協力を民間レベルで支えるとともに、政府機関向けの包括的なセキュリティ体制の構築を目指す方針だ。具体的なソリューションの開発スケジュールなどは今後詰めるとしている。