NHK、受信料未払いが6年ぶり減少 支払督促は11倍に ネット反発も

NHKは6月16日、2025年度の受信料未払件数が約174万2000件となり、前年度比で約3000件減少したと発表した。6年ぶりの減少で、2025年10月に設置した専門組織による支払督促を前年度の約11倍に拡大したことが奏功したとしている。

受信料の未払件数は2020年度以降の5年間で約100万件増加し、2024年度には2019年度の約2.5倍にまで膨らんでいた。NHKは歯止めをかけるため、書面や放送、対面での案内に加え、2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置し、督促を強化してきた。

2025年度の支払督促件数は前年度の約11倍にあたる1368件で、そのうち1219件はセンター設置後の2025年10月以降に実施された。NHKは2026年度、全ての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国で年間2000件を超える過去最多規模に拡大する方針。公平負担に向けた対策を一段と強化する。

テレビ離れが進む中、督促を強めるNHKに対し、SNSでは反発の声が上がる。Xでは「スクランブル視聴制（契約者だけが視聴できる放送）に切り替えればよい」「テレビ番組自体はTVerやYouTubeなどでみられる」といった投稿が確認された。一方で、「仕組みはともかく、契約しているのに払わない人がいるのは不公平」との意見も見られる。

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