
NTTは6月10日、AIスタートアップ向け投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。20社以上が出資を検討しており、ファンド規模は約800億円を見込む。
投資対象は、AI半導体やデータセンター冷却技術、効率的なAIソフトウェア、医療・製造・金融分野のAI応用サービスなど、AI基盤技術全般。実用化・事業化段階にあるミドルステージのスタートアップが中心で、北米、アジア、欧州の企業を対象とする。
ファンドは、米国の投資家Young Sohn氏、韓国の財閥SK Group、台湾最大の通信事業者・中華電信、日本政策投資銀行と共同で立ち上げる。運営会社「Catalight Capital」を米シリコンバレーと東京に設立する。
出資参加に関心を示す企業には、富士通、KDDI、NEC、ソニーグループ、韓国Samsung Electronics、米GlobalFoundriesなどが名を連ねている。
IOWNはNTTが開発する次世代ネットワーク基盤。NTTの島田明社長は「AIの普及でインフラの重要性が高まっている」と指摘し、「IOWN AI Fundを通じて有望なスタートアップとの事業連携を推進し、グローバルなパートナーとIOWNエコシステムを構築する」と述べた。