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OpenAI、GPT-5.6プレビュー開始 政府要請で限定公開、恒久化に反対

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Aiko Yamamoto
国内 - 29 6月 2026

米OpenAIは6月26日(現地時間)、次世代AIモデル「GPT-5.6」シリーズの限定プレビューを始めた。フラッグシップの「Sol」、日常業務向けの「Terra」、高速で低価格の「Luna」の3モデルで構成する。これらの名称は「能力の階層」を示すという(OpenAIは名称の由来を説明していないが、Sol、Terra、Lunaはラテン語でそれぞれ太陽、地球、月を指す語に当たる)。コーディングや生物学、サイバーセキュリティの能力を高めたという。

OpenAIは発表文で、継続的な政府との関与の一環として、提供計画とモデルの能力を発表に先立って米政府に説明したと明かした。その上で、政府の要請により参加状況を当局と共有した信頼できる少数のパートナー向けの限定プレビューから始め、その後に対象を広げると説明している。

一般提供は「数週間以内」の計画。OpenAIは、この種の「政府によるアクセス確認のプロセス」が恒久的な標準になるべきではないと主張。こうした仕組みは、ツールを必要とするユーザーや開発者、企業、サイバー防御の担い手、世界中のパートナーから最良の手段を遠ざけてしまうと指摘した。

今回はあくまで「数週間以内の幅広い提供」に向けた短期的な措置だと位置付け、政府と協力して、サイバー関連の大統領令の枠組みや、今後のモデル公開に再利用できる手続きの整備を進めるとした。

背景には、6月2日にドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令がある。同令は連邦政府機関に対し、高度なサイバー能力を持つ「covered frontier model」について、より広い提供に先立って最大30日間、政府が事前にアクセスできる「自発的な枠組み」の策定を2026年8月1日までに求めている。

米Axiosは6月25日、トランプ政権がセキュリティ上の懸念から、OpenAIにGPT-5.6の公開を限定するよう求めたと報じた。同メディアによると、政府はGPT-5.6が米Anthropicの「Mythos」に匹敵する能力を持つことを理由に関与したという。OpenAIはこの大統領令には協力的で、サム・アルトマンCEOはXに新たな大統領令は「バランスがとれている」と投稿していた。

GPT-5.6のプレビュー開始と同じ6月26日、米Anthropicの「Mythos 5」も、提供停止を経て一部の信頼できる組織向けに利用が再開された。

機能面では、GPT-5.6で、より長時間かけて深く推論する「max」モードと、サブエージェントで複雑な作業を加速する「ultra」モードを新たに導入した。OpenAIは、Solがコマンドライン作業を測る「Terminal-Bench 2.1」で最高水準を記録したとする一方、自社の準備フレームワークにおける「サイバークリティカル」の水準には達していないと強調。ChromiumやFirefoxを用いた評価では、攻撃の足がかりは見つけたものの、検証した条件下では完全に機能する攻撃の連鎖を自律的には作り出せなかったとしている。

プレビュー期間中、GPT-5.6シリーズはまずAPIと開発支援ツール「Codex」を通じ、選ばれた信頼できるパートナーや組織に限定して提供される。ChatGPT、Codex、APIでの幅広い提供は近く始める予定。なお発表時点で、OpenAIは対象となる地域や、ChatGPTのどの料金プランで利用できるようになるかは明示していない。API料金は100万トークン当たり、Solが入力5ドル/出力30ドル、Terraが入力2.5ドル/出力15ドル、Lunaが入力1ドル/出力6ドル。

OpenAIはTerraについて、前世代の「GPT-5.5」に匹敵する性能を保ちつつ価格を半分に抑えたと説明する。プロンプトのキャッシュ機能も見直し、明示的なキャッシュ区切りの指定や30分の最低保持に対応。GPT-5.6以降ではキャッシュ書き込みが通常の入力料金の1.25倍、キャッシュ読み出しは引き続き9割引きとなる。さらに、GPT-5.6 Solを米Cerebras Systemsのインフラ上で7月に提供し、最大で毎秒750トークンの速度を実現する計画も示した。当面は容量の拡大に合わせ、一部の顧客に限るとしている。

モデルの命名規則が変わったことについても説明した。GPT-5.6から数字はモデルの「世代」を表し、Sol/Terra/Lunaはそれぞれ独自のペースで進化していく「能力の階層」を指す。Solが最上位、Terraがバランス型、Lunaが高速・低価格という位置付けで、知能・速度・コストの観点から選択肢を明確にする狙いだとする。階層名は世代をまたいで継続する持続的な名称として設計されており、今後のモデルもこの体系に沿って展開していく見込みだ。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、ITmedia NEWSの記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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