Perplexity、朝日・日経の記事無断使用訴訟で請求退けるよう求める

朝日新聞社と日経新聞社が、生成AI検索サービスを手がける米Perplexityを相手取り、記事の無断使用による著作権侵害の差し止めと計44億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁で開かれた。Perplexity側は請求を退けるよう求めた。

閉廷後、Perplexityは「日本のジャーナリズムに深い敬意を抱いており、AIサービスは日本における検索、情報分析、技術処理および引用に関する枠組みの下で適切に運用されていると確信している」とのコメントを出した。

Perplexityは、対話型生成AI「ChatGPT」を開発した米OpenAIの出身者らが2022年に設立したスタートアップだ。利用者の質問に対し、検索エンジンと生成AIでインターネット上の最新情報を収集し、回答するサービスを提供している。

朝日新聞社と日経新聞社は訴状で、Perplexityが両社のニュースサイトの記事内容を無断で複製・保存し、遅くとも2024年6月ごろから、記事を含む回答を利用者に提供したと主張。無断使用が著作権法違反に当たるほか、両新聞社を引用元として表示しながら記事と異なる内容を回答して信用を損なったとして、不正競争防止法違反にも当たるとしている。

Perplexityを巡っては、読売新聞の東京、大阪、西部の3本社も同種の訴えを起こしている。産経新聞社も2024年12月、著作権侵害行為の即時停止などを求めて同社に抗議書を送付。毎日新聞社と共同通信社も抗議している。

生成AIを使った検索サービスは、インターネット空間で効率的に情報収集できるツールとして利用が広がっている。一方で、記事の無断使用による著作権侵害だけでなく、誤った内容の拡散が報道の「信頼性」を揺るがす可能性も指摘されている。

Perplexityなどのサービスでは、利用者がキーワードを入力すると、AIがネット上の記事を収集し、その要約を生成して提供する仕組みだ。その過程でAIは報道機関のサイトにもアクセスしている。

新聞社など報道機関が配信するコンテンツは、情報収集や記事化に多大な労力と費用がかかっている。著作権法は「著作権者の利益を不当に害する」無断利用を制限しており、許諾なく有料記事にアクセスして保存したり利用者に提供したりする行為は、複製権や公衆送信権を侵害する恐れがある。

同種の訴訟は海外でも相次ぎ、問題が顕在化しつつある。日本新聞協会は今年4月、生成AIを用いた検索サービスについて「正確で信頼できる情報を届ける報道機関の経営基盤を脅かしている」とする声明を発表。事業者や国に対応を求めている。