SNS事業者に対策義務化　年齢一律制限言及せず　青少年保護骨子案

こども家庭庁の有識者会議は26日、青少年のSNS利用を保護するための中間報告書の骨子案を公表した。SNS事業者に対しては、利用者の年齢確認を義務付ける方針を示した。ただし、年齢による一律の利用制限は盛り込まれなかった。また、事業者はSNSの長時間利用が心身に与えるリスクを自ら評価し、結果と対策を公表することも義務付けられる。違反時の罰則も検討課題としている。

中間報告書は夏にまとめられ、その後さらに議論が行われる。こども家庭庁は、青少年インターネット環境整備法の改正案を来年の通常国会に提出する目標を掲げている。

現在、主要SNSの利用規約では対象年齢を「13歳以上」などと定めているが、アカウント作成時の年齢確認は自己申告に依存しているため、子どもが実際より上の年齢を偽って登録するケースが懸念されている。骨子案では、マイナンバーの活用など「実効性のある手法」による厳格な年齢確認を事業者に求めている。

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