VW、最大10万人削減へ CEO「工場閉鎖は最終手段」競争力強化急ぐ

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は24日、競争力強化のために最大10万人規模の人員削減が「必要になる」と表明した。公表済みのドイツ国内での5万人削減に加え、世界で管理部門を中心に追加で5万人減らすことを検討する。中国勢との競争激化や、トランプ米政権の関税強化で業績が悪化しており、経営立て直しを急ぐ。

オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は24日の決算説明会で、経営合理化のための工場閉鎖は「最終手段だ」と述べた。まずは工場の稼働率向上などに注力する意向を示した。労働組合などと協議し、年内に合理化策を決める方針だ。

VWが同日発表した2026年1～6月期決算は、純利益が前年同期比35.7％減の25億7400万ユーロ（約4800億円）だった。競争が激化する中国市場での苦戦や、米国での電気自動車（EV）の生産終了に伴う5億ユーロの費用計上が響いた。

（共同）

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