「10兆円市場」Jビューティー国策急浮上、内閣府大臣政務官が舞台裏を激白

日本の美容関連産業は研究開発力と技術力で世界トップ級だが、海外市場での存在感は低く、政府の支援も乏しかった。この課題を打破しようと、自民党有志議員で構成される「J-Beauty産業研究会」が2025年6月に発足し、わずか1年足らずで政府への提言書提出にこぎ着けた。

研究会発足の背景には、25年春のある出来事があった。官房長官（当時）の林芳正氏を会長に据えたことで、一気に議論が加速した。研究会は「美容産業を国策として位置づけるべきだ」との認識で一致し、早期の政策実現を目指した。

提言書の核心は、美容産業をコンテンツ産業と同等かそれ以上の戦略分野と位置づけ、官民連携で海外展開を後押しすることにある。市場規模は約10兆円と推定され、雇用創出ではコンテンツ産業を凌ぐ可能性が指摘されている。

内閣府大臣政務官は「日本は化粧品や美容機器で高い技術を持つ。にもかかわらず、国としてのバックアップが不足していた」と述べ、今後は海外市場でのプレゼンス向上に本腰を入れる方針を示した。同政務官は研究会の主要メンバーとして提言作成を主導した。

政府は年内にも、美容産業を成長戦略の柱に加える方向で調整を進める。官房長官経験者をトップに据えた異例の研究会が、業界の国際競争力をどう引き上げるか、注目が集まっている。