「NATO崩壊」と警告、ラスムセン元事務総長が米軍削減に危機感

北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン元事務総長は、トランプ米政権によるドイツ駐留米軍削減決定を受け、「今、目の当たりにしているのはNATOの崩壊だ」と警告した。欧州が自力で防衛できるようにする「有志国連合」の必要性を強調し、独紙ウェルトが8日報じたインタビューで述べた。

ラスムセン氏は、トランプ米政権がNATOの集団防衛義務を果たすかどうか疑念を抱かせると指摘。欧州を効果的に防衛する意志と能力のある国のみで構成された有志国連合の必要性を訴えた。

同氏は、有志国連合への参加条件として、防衛関連支出を2035年までに国内総生産（GDP）比5％とするNATO目標の達成や、他国が攻撃を受けた場合の防衛約束を挙げた。

NATOは北大西洋条約第5条で集団防衛を定め、加盟国への武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなし、武力行使を含む必要な行動を取ると規定している。（共同）

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