「大阪のことは大阪で決める」維新・吉村代表、都構想住民投票と統一選同日実施を改めて表明

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は6日、産経新聞のインタビューに応じ、「大阪都構想」の住民投票と来春の統一地方選の同日実施を目指す考えを改めて示した。「副首都」構想関連法の付帯決議は同日実施の回避を求めており、吉村氏は混乱を避けるために丁寧に説明する姿勢を強調しつつ、「大阪のことは大阪で決めたらいいのではないか」と述べた。

吉村氏は、住民投票と統一地方選の時期について、コストと投票のしやすさの観点から「分ける必要はない」と指摘。その上で「付帯決議の趣旨は最大限尊重するが、大阪での住民投票は国会で決める話なのか」との認識を示し、国政と大阪の住民意思の関係に疑問を投げかけた。

大阪市民は都構想の住民投票をこれまで2回経験しているとし、吉村氏は「そこまで混乱は起きないだろうと思う」と語った。過去の投票での周知や運営の実績を踏まえ、同日実施による影響は限定的だとの見通しを示したものだ。

副首都については地方行政体制の一つとして、政令市と道府県が広域事務などを分担する「連携協約」が想定される。吉村氏は「紙一枚の合意で要件を満たす考え方は違う。広域行政の司令塔が一元化される要件にすべきで、『名ばかり副首都』では意味がない」と訴え、制度設計にあたり要件を厳格化する必要があるとの見方を示した。

吉村氏は今後、住民投票の実現に向けて具体的な工程を詰めるとともに、副首都構想の制度設計についても議論を深める方針だ。大阪の意思決定のあり方を巡る主張は、来春の統一地方選でも争点となる見通しである。（木ノ下めぐみ）