どうなる日本の火力発電 中東情勢と脱炭素の狭間で揺れる7割の行方

脱炭素の潮流の中、国内の発電量の約7割を占める火力発電所が大きな転換期を迎えている。液化天然ガス（LNG）を燃料とする高効率の発電所が相次いで建設される一方で、石炭や石油を使った従来の発電所の休廃止が進み、当面は休廃止の規模が新増設を上回る見込みだ。中東情勢の緊迫化で燃料調達が不安定化し、猛暑や設備の不具合も想定され、計画停電や節電要請なく乗り切る態勢が求められている。

3月31日、九州電力と西部ガスが共同で建設したLNG燃料の「ひびき発電所」（北九州市若松区）が営業運転を開始した。発電時のCO2排出が少ない最新鋭設備で、発電効率は世界最高水準。「効率のよい設備は少ない燃料で電気をつくり、CO2も削減できる。メーカーも世界レベルを狙って開発を進めている」と担当者は語る。設備の起動停止を短時間で行えるため、太陽光発電の出力変動を補う役割も期待されている。

中東情勢の緊迫化は火力発電の燃料調達に深刻な影響を与えかねない。イスラエルとイランの対立激化に伴い、ホルムズ海峡の封鎖リスクが浮上し、日本が依存するLNGの供給途絶が懸念されている。経済産業省は備蓄拡大や調達先の多様化を急ぐ方針で、電力各社も燃料在庫の積み増しを進めている。

国内では老朽化した石炭火力の休廃止が加速する一方、LNG火力への移行が進むが、コスト増やCO2排出抑制が課題だ。政府は2030年度の温室効果ガス削減目標達成に向け、再生可能エネルギーと火力の最適な組み合わせを模索しており、今後のエネルギー政策の焦点となっている。

専門家の間では、火力発電の依存度を徐々に下げながらも、安定供給のためのベースロード電源として当面は不可欠との見方が強い。計画停電を回避するには、供給力の確保と需要予測の精度向上が鍵となり、中東情勢や気候変動を踏まえた柔軟な対応が求められている。