米軍、トマホーク備蓄の3割超をイラン戦闘で消耗　台湾有事への影響に米政府が懸念

中東における対イラン軍事作戦の長期化を受け、米軍の弾薬備蓄が急速に底を突き始めている。この想定外の大量消耗は、米政府内で数年以内に発生し得る台湾有事への対応に支障を来すとの懸念を呼び起こしている。特に、地域紛争が多発する現状において、米国の即応態勢をいかに維持するかが喫緊の課題となった。対イラン作戦での代償は、単なる弾薬の消費に留まらず、グローバルな安全保障戦略の修正を迫るものとなっている。

米シンクタンクの「戦略国際問題研究所」（CSIS）が公表した推計に基づくと、米軍の武器消費は極めて深刻なレベルに達している。戦闘で主に使用された7種類のミサイルに限れば、すでに備蓄全体の少なくとも3割が発射されたとみられる。具体的な内訳として、巡航ミサイル「トマホーク」は備蓄3100発のうち1000発超にあたる32％超を使い果たした。また、地対地誘導ミサイル「PrSM（プリズム）」についても、相当数が戦地へ投入されたことが明らかになっている。

こうした軍備の消耗に対し、米国内の生産体制が追いついていないという厳しい現実がある。米メディアの分析によると、今回消費した備蓄を完全に補充し元の水準に戻すには、最長で6年もの時間を要する可能性がある。国防産業のサプライチェーンは脆弱であり、急激な需要拡大に対応する余力は現在のところ乏しい。弾薬の「空白期間」が生じることは、米国の軍事的抑止力を著しく低下させる要因となり得る。

物資の枯渇を受け、米政府内では台湾防衛に向けた作戦計画の抜本的な見直しが議論の俎上に載せられている。十分な弾薬が確保できない状況下で、いかにして中国の軍事的圧力に対抗すべきか、軍高官らは苦渋の決断を迫られている。一部では、従来の作戦遂行が困難であるとの認識から、代替案の策定を急ぐ動きも出ているという。台湾海峡の安定は、今や中東情勢の影響を直接受ける形となっている。

ベテランジャーナリストの視点から見れば、米国の戦略は重大な転換点を迎えている。二つの戦域で同時に優位を保つという米軍の伝統的な戦略が、生産能力の限界によって脅かされている。今後は、同盟国との連携を深め、共同で防衛資源を管理する枠組みの構築がより重要になるだろう。米国が直面しているこの危機は、現代戦における「物量」の重要性を改めて世界に知らしめている。