エア・ウォーター、株主総会でガバナンス強化へ経営刷新　新社長「2年で再建」

産業ガス大手のエア・ウォーターは29日、札幌市で株主総会を開催し、昨年発覚した不適切会計問題の経緯や再発防止策を説明した。総会ではガバナンス（企業統治）強化に向けた経営体制の刷新を決議。新たに社長に就任した千歳喜弘氏は総会後、報道陣の取材に対し「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した上で「早期に信頼回復に努めたい」と述べ、今後の再建への決意を示した。

ガバナンス強化の一環として、社外取締役が5人を占める取締役8人の選任議案が可決された。エア・ウォーターでは、昨年12月に会長を辞任した豊田喜久夫氏に権力が集中していたことが不適切会計の背景にあったとされ、新体制では経営の透明性と監視機能の強化が急務となっている。

千歳氏は2022年から社外取締役を務めてきたが、会社側からの情報共有が不十分だったと振り返り、「これまでの取締役会では十分な議論ができていなかった」と指摘。今後は社外取締役への情報提供を拡充し、取締役会の実効性を高める方針を示した。

エア・ウォーターは産業ガス事業を基盤に医療、防災、食品といった幅広い分野に進出しており、グループ会社数は200社を超える多角経営企業である。千歳氏はグループ全体の再建について「2年をめど」に取り組むと明言し、具体的な収益改善策や事業整理についても言及した。

千歳氏は「私自身が先頭に立って再建を進め、後進に譲りたい」と述べ、一定の期間内でグループを正常化し、次世代にバトンタッチする意向を示した。株主からは早期の業績回復とコーポレートガバナンスの真の強化を求める声が相次いだ。