オリエンタルランド､ディズニー入園料の上限｢1万2400円｣の賭け…｢最高値から半値｣に沈む株価を救えるか

「現在の株価水準は、経営陣に対する厳しい評価そのものであるとも痛切に感じているところだ。しかしながら、当社の本源的な価値や成長の可能性に変わりはないと考えている」——日本最大のテーマパーク、東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）を運営するオリエンタルランド（OLC）の経営陣は、6月26日の定時株主総会でこう述べ、現状の株価に対する厳しい評価を受け止めつつも成長性に自信を示した。

東証プライム市場に上場するOLCの株価（株式分割考慮後）は、2024年1月に5765円の上場来高値を記録した。だがその後は長期的な下落基調に入り、7月17日時点の終値は2729.5円と、高値の半値程度まで落ち込んでいる。ここ1カ月は持ち直しつつあるものの、依然として低調だ。

大和証券の関根哲シニアアナリストは、以前のOLCについて「入園者が増えて値段も上げられる成長企業として評価されたことが、バリュエーションの引き上げの背景にあった」と振り返る。同社はコロナ禍前の2013年度から2018年度まで年間3000万人台の入園者を維持していた。

18年度には過去最高となる3255万人の入園者を記録し、25年度と比較して約500万人多い水準だった。しかしコロナ禍を経て、OLCは混雑緩和と満足度向上を狙う戦略へと転換した。

2021年3月にチケット料金の変動価格制を導入し、需要に応じた価格変動で繁閑差の平準化を図った。さらに22年5月には有料サービス「ディズニー・プレミアアクセス」を開始。これにより1人当たり売上高は18年度の1万1815円から25年度には1万8403円へと上昇した。

市場関係者らの分析によると、ここ2年の株価下落には複数の要因がある。猛暑に見舞われた夏場の集客苦戦が注目されたほか、24年6月にTDSの新エリア「ファンタジースプリングス」が開業したにもかかわらず入園者数が伸び悩んでいるとの見方が広がった。

さらに、筆頭株主である京成電鉄がOLC株を売り出す可能性があるとの観測も株価の重しとなった。これらの要因が重なり、市場はOLCの成長戦略に疑問符を投げかけている。