スーダン、ドローン攻撃で1月以降500人死亡 隣国チャドも被害

国連人権高等弁務官事務所は24日、スーダンで今年1月から3月中旬までの間にドローン攻撃により500人以上の民間人が死亡したとの情報を発表した。発表によると、3月上旬に殺害された民間人277人のうち、75%以上がドローン攻撃による犠牲だったという。

攻撃は国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）との戦闘が激化する南部で相次いでいる。イスラム教の断食月ラマダンが終わる3月後半にかけて、攻撃はさらに激しさを増した。西部でも21日、車列がドローン攻撃を受け、女性や子どもを含む23人が死亡した。

攻撃は西隣のチャドとの国境地帯にまで拡大しており、18日にはチャド側で24人が死亡する事態が発生した。国連人権高等弁務官事務所のマルタ・ウルタド報道官は「ドローン攻撃は国境を越えて拡大しており、事態がさらに激化して一帯への影響を及ぼす深刻なリスクがある」と警戒を促した。

スーダンでは2023年4月、国軍とRSFの統合をめぐる主導権争いなどを背景に戦闘が勃発した。以来、国軍側は首都ハルツームを含む東部を、RSF側は西部を支配し、国土が二分される状況が続いている。

この紛争により、既に多数の民間人が犠牲となり、避難民も増加している。国際社会は両陣営に即時停戦と市民保護を求めているが、戦闘の沈静化は見通せない。国連は人道状況の悪化を深く憂慮し、さらなる被害拡大を防ぐための行動を呼びかけている。