ソフトバンク、「みまもりGPS」の位置情報共有否定　中国提供疑惑に声明

ソフトバンクは21日、子どもの居場所を保護者が確認できるサービス「みまもりGPS」に関し、利用者の位置情報を中国を含むいかなる第三者とも共有しないとする声明を発表した。SNS上で拡散していた情報漏洩の懸念を払拭する狙いとみられる。

発端は同サービスの個人情報の取り扱い説明ページに「提供国　中華人民共和国」と記載されていたこと。一部のネットユーザーが「子どもの情報が中国に渡るのでは」と疑念を示した。ソフトバンクはこの記載について、端末を製造する中国ZTEコーポレーションの本社所在地を示したものだと説明している。

同ページには、端末の故障時に製造元であるZTEへIMEI（端末識別番号）やメールアドレス（端末が初期化できない場合のみ）を提供する可能性があると記載されている。声明ではこの点を改めて説明し、「これらの情報は不具合解析と品質向上のみに利用し、各社のプライバシーポリシーに基づき適切に管理する」と強調した。

また、位置情報を管理するサーバーは日本国内のデータセンターで運用しており、ユーザーの日々の位置情報を第三者や中国を含む海外の国や地域に提供することはないと明言した。これにより、サービスの安全性を訴えている。

「みまもりGPS」は専用の小型端末を使い、子どもや高齢者の現在地を保護者がスマートフォンなどで確認できる。月額528円で利用可能で、登録者数の増加に伴い、プライバシー保護の重要性が高まっている。