トランプ氏、台湾への武器売却「近く判断」 頼清徳総統と協議の考え示す 首脳会談終了後の機内で

トランプ米大統領は15日、北京での習近平・中国国家主席との2日目の首脳会談を終え、帰国の途に就いた。大統領専用機内で記者団に対し、台湾問題について習氏と協議したことを明らかにし、台湾への武器売却について近く「判断する」と述べた。さらに、台湾の頼清徳総統を念頭に「台湾を統治している人物と話さなくてはならない」と語り、直接対話の意向を示した。

トランプ米政権は昨年12月、過去最大規模となる総額111億ドル（約1兆7400億円）の台湾への武器売却を承認している。米国はさらに140億ドル（約2兆2000億円）相当の武器売却を検討しており、直接の外交関係がない米台のトップが武器売却について対話すれば、中国の反発は避けられない情勢だ。

トランプ氏は機内で、中国が台湾を攻撃した場合に米国が防衛するかどうかについて習氏から質問を受けたと明かし、「それについては話さない」と答えたと説明した。この発言は、米国の台湾防衛の意思を明確にしない姿勢を示すものとして注目される。

トランプ氏と習氏は15日、中国共産党の最高指導部が執務する北京市の「中南海」で少人数による会談を実施した。米政権側の説明によると、中国が米ボーイング製の航空機200機や米国の農産物などを購入することで合意に達したという。

米通商代表部（USTR）のグリア代表は米メディアに対し、中国が今後3年間にわたり、年に数百億ドル（数兆円）規模の米農産物を購入する方向だと明らかにした。この巨額の農産物購入は、米中貿易の不均衡是正に向けた措置とみられる。

経済分野では、米中両国の貿易と投資を管理する新たな枠組みとして「貿易委員会」と「投資委員会」の設置が協議された。ロイター通信によると、貿易委員会では安全保障に関わらない品目を特定し、貿易拡大に向け関税引き下げなどを目指す方針だ。

トランプ氏はイラン情勢について、米FOXニュースのインタビューで習氏がホルムズ海峡の開放に向けて協力する意向を示したと説明。米中両国がイランの核兵器開発は許されないとの立場を共有しているとの認識を示し、習氏がイランに兵器を供給しないと述べたことも明らかにした。