トランプ氏訪中、成果限定的 構造問題先送り、中国主導の交渉浮き彫りに

トランプ米大統領は15日、中国訪問について「多くの良い成果を得た」と総括した。しかし、中国側から台湾問題への介入を控えるよう強く牽制された一方で、明確な反論を行った形跡は確認されていない。歴代米政権が重視してきた中国の市場改革要求は後退し、米中競争を見越した中国のペースに押される場面が目立った。

「中国がボーイング機200機の発注で合意した。大きな出来事だ」

トランプ氏は14日放送の米テレビ番組で、習近平国家主席との首脳会談の成果をこう強調した。今回、同氏は航空機大手ボーイングなど複数の米有力企業トップを帯同。中国による米国製品の大量購入を確約させ、具体的成果を前面に打ち出す戦略だった。

だが同日、米株式市場でボーイングの株価は大きく下落した。投資家は500機規模の発注を見込んでいたが、実績がそれを大幅に下回ったため、失望売りが広がった。

米通商代表部（USTR）のグリア代表は米メディアに対し、中国が年間数百億ドル規模の米農産物を購入する見込みだと明らかにした。

ただし、トランプ政権第1期目に結んだ対中合意でも、中国は約束を履行しなかった経緯がある。合意の履行を担保する仕組みが重要だが、今回は詳細が公表されていない。

米政府はイランとの軍事衝突が長期化し、3月末に予定していた訪中を延期。今回の日程でようやく実現した。関係閣僚がイラン対応に追われ、中国との事前協議が停滞。準備不足のまま首脳会談を迎えた様子がうかがえる。

貿易分野では、第1次トランプ政権が中国に要求した市場改革や知的財産権保護を、今回の訪中で前面に押し出すことはなかった。構造的な対立点は置き去りにされた形だ。

習氏は14日の首脳会談初日、台湾問題で対応を誤れば米中関係全体を「非常に危険な状況に追い込む」と述べ、事実上の警告を発した。

それでも、米政府当局者が14日に報道陣向けに発表した首脳会談の成果声明には、台湾への言及は一切なかった。ルビオ国務長官が米メディアで「米国の台湾問題に関する政策は変わっていない」と語ったものの、国際社会が注視する中、中国の強い姿勢に押し切られた印象が残った。