
ブラジル中央銀行は29日の金融政策委員会で、政策金利を0.25%引き下げて年14.50%にすることを決定した。2会合連続の利下げとなる。
今回の利下げは、金融緩和によって景気を下支えし、雇用の促進を図る意図がある。
今年3月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は4.14%で、中銀が目標とする上限(4.5%)を下回っている。
しかし、イラン情勢の悪化を背景にエネルギー価格が上昇しており、2月の3.81%からインフレ率は上昇に転じ、再燃への懸念が高まっている。
中銀は声明で、中東情勢の不安定化により「急激に不確実性が高まっている」と指摘し、金融政策については「慎重な姿勢を維持する」と述べた。今後の利下げ継続の可否については明言を避けた。