上野厚労相、高齢者医療費の窓口負担拡大は「避けて通れない検討課題」

上野賢一郎厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、高齢者医療費の窓口負担の拡大に関し「全世代型社会保障を構築する観点からも避けて通れない検討課題だ」との考えを改めて表明した。自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る実務者協議で、高齢者の窓口負担割合の見直しを協議している。

自民と維新は連立政権合意書に盛り込んだ13項目の社会保障改革で、医療費の窓口負担に関し「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と明記。現役世代の保険料軽減に取り組む方針だ。両党は9日に開いた実務者協議で高齢者の窓口負担割合を議論し、維新側は原則3割への将来的な引き上げを求めた。

自民側は維新の主張に難色を示しており、協議は継続中だ。両党は政府が今夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」にこの改革を反映させたい考えだ。

現在の窓口負担は原則、70～74歳が2割、75歳以上が1割となっており、「現役並み所得」がある場合はいずれも3割だ。厚労省の社会保障審議会部会では3割負担の対象者拡大なども検討されている。

産経新聞のウェブサイトでは、高齢者医療費の窓口負担に関する議論の詳細を掲載している。読者はワンクリックで記事を簡単に登録できる。