中国当局、天安門事件37年で初の墓参禁止通知 遺族の追悼活動を完全封じ込め

中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した1989年の天安門事件から4日で37年を迎えたことを受け、中国当局は今年、遺族に対し同日に墓参りすることを初めて禁じる通知を出した。党・政府が抱える負の歴史を風化させようと、当局は遺族による追悼活動まで徹底的に封じ込める構えで、対応を一段とエスカレートさせたことが明らかになった。

首都の治安維持を担う北京市公安局は天安門事件発生37年を前に、事件の遺族に対し、犠牲者が埋葬されている市内の墓地を6月4日に訪れ、弔辞を読み上げるといった追悼活動を行うことを禁じる通知を出した。この情報は米政府系のラジオ自由アジア（RFA）が報じたもので、当局の厳しい姿勢が浮き彫りとなっている。

遺族が6月4日に墓地で追悼活動を行うことは、これまで当局の監視付きながらも黙認されてきた慣例だった。しかし今年はその慣例が覆され、当局は事前の通知という形で明確に禁止を打ち出した。過去には監視下での追悼が容認されていたが、今回は完全な封じ込めに踏み切った形だ。

中国当局は近年、天安門事件に関する一切の言及や記録をネット上から削除し、歴史の忘却を進めてきた。今回の墓参禁止通知は、そうした政策の延長線上にあるとみられる。遺族らの間では、当局のますます強まる弾圧に対する不安と憤りが広がっている。

国際社会からは中国の人権状況に対する批判が続く中、今回の措置は更なる非難を招くことは必至だ。産経新聞の取材に対し、中国当局はコメントを出していないが、遺族らの追悼の自由が奪われる事態に、国内外から注目が集まっている。