
アメリカ中間選挙には「呪い」と呼ばれる現象がつきまとう――歴代大統領政党の下院議席減は今回も繰り返しそうです。イラン紛争・インフレなど「4つのI」がトランプ政権に重くのしかかります。特に外交問題が有権者の意識を強く変えつつあります。
「4つのI」とは、イラン紛争(Iran conflict)、インフレ(inflation)、移民(immigration)、そしてイスラム国(ISIS)を指します。このうちイラン紛争は、かつてのベトナム戦争と同列に語られるようになり、米社会で大きな議論を呼んでいます。
東洋経済オンラインの分析によると、多くの有権者は中東での軍事関与に疲れ、「また泥沼の戦争に引き込まれるのではないか」との懸念を強めています。過去の教訓から、長期化する紛争への拒否感が広がっているのです。
一方でトランプ大統領は強硬な対イラン姿勢を崩さず、有権者の間に乖離が生じています。中間選挙を前に、与党・共和党内からも「現実的な対応を取るべきだ」との声が上がっています。
インフレや移民問題も重なり、トランプ氏の支持率は伸び悩みます。中間選挙での議席減は不可避との見方が強まっており、トランプ氏は難しい選択を迫られています。今後の動向が注目されます。