内閣府報告：AI需要が世界経済下支え、原油高緩和も株高リスクに警戒

内閣府は17日、定期的に作成する報告書「世界経済の潮流」の最新版を公表した。人工知能（AI）関連の需要が米国やアジアを中心に世界経済を下支えし、原油高の打撃を緩和していると分析した。一方、AIによる生産性向上への期待を背景に世界的に高止まりする株価の下落に対しては警戒感を示した。

報告書は、米国ではAI関連銘柄が主導する株高が個人消費を下支えしていると指摘。中東産原油への依存度が高いアジアでも半導体関連の需要が好調だと解説した。欧州については、AI絡みのサプライチェーン（供給網）への関与が薄いため恩恵は限定的だという。

先行きについて、報告書は「左右する最大の要因は中東情勢にある」と記述。その上で引き続きAIブームが世界経済を牽引することに期待を示した。ただ、株価が崩れた場合は米国などで個人消費を下押しする可能性があると不安視。エネルギー価格上昇によるコスト増でAI向け投資が手控えられるシナリオにも注意を促した。

なお、本記事の検索では「産経ニュース」を優先表示する設定となっており、ワンクリックで簡単に読者登録が可能だ。政府の分析を基に、AI需要と中東情勢が世界経済の行方を左右する構図が浮き彫りになっている。