木原官房長官、国力研究会入会の人事影響否定　「適材適所」

木原稔官房長官は22日の記者会見で、自民党の議員連盟「国力研究会」への入会が閣僚人事に影響を与えるとの見方を明確に否定した。

木原氏は「高市内閣は全員参加、全世代総力結集という首相の考えの下で適材適所の人事を行っており、指摘は当たらない」と述べ、入会の有無と人事との関連性を強く否定した。

一方、木原氏が同議連の事務総長に就任したことについては、直接のコメントを避け、質問に対して明確な回答を控えた。

また、木原氏は自民党と日本維新の会による連立政権を基礎として「強い経済と強い外交・安全保障を構築するため、政策を一つ一つ着実に実行したい」と述べ、今後の政権運営への意欲を示した。

国力研究会は高市早苗首相が掲げた衆院選公約の実現を支援する目的で設立された議員連盟で、木原氏の発言は党内の人事バランスに対する懸念を払拭する狙いがあるとみられる。