再審見直し超党派議連、政府案に不満「議連案に近づけて」…証拠開示など課題

再審制度の改正を目指す超党派議員連盟は19日午前、国会内で総会を開き、政府が衆院に提出した再審制度見直しの刑事訴訟法改正案について協議した。改正案を巡っては自民党内での手続きが紛糾し、法務省側は原案を3回修正する異例の経過をたどった。総会では検察官不服申し立て（抗告）が全面禁止されていない点や証拠開示の範囲が限定されている現状を問題視する意見が相次いだ。

議連会長の柴山昌彦元文部科学相（自民党）は総会で、「国会審議で新たなスタートだ。冤罪被害という重大な人権侵害が二度と起きないよう、党派を超えて力を結集してほしい」と訴えた。

修正内容を不十分とする中道改革連合やチームみらい、共産党は15日、政府修正案に対抗する形で、議連が独自にまとめた案を衆院に提出し並行審議を求めている。

議連幹事長を務める中道の西村智奈美衆院議員は、自民党内で計11回、30時間超に及んだ審査を念頭に「過去に例がない議論だった。議連の仲間には頭が下がる思いだ」と述べたうえで、「残された課題は大変多い。いよいよ論戦のスタートであり、議連案に近づけるよう力をもらいたい」と語った。

政府案では、検察官抗告を「原則禁止」とした一方、例外的に抗告できる余地を残した。証拠開示については対象範囲が議連案より限定され、議連案が認めていた証拠の目的外使用については、罰則付きで禁止された。

議連事務局長の井出庸生衆院議員（自民党）は「証拠の目的外使用禁止については修正を勝ち取れていない」と述べ、「非公開の再審請求審では、請求人が冤罪かどうかを左右する決定的証拠が公にされない。現時点で最大の課題だ」と述べ、支援者や報道機関に共有する必要性を訴えた。

共産党の山添拓政策委員長も、証拠資料の目的外使用禁止などを問題視し、「国会では40時間、50時間とかけてでも、冤罪被害を繰り返さないための法案にしなければならない」と強調した。（奥原慎平）