在宅勤務、東京圏で一部定着も大阪圏ではコロナ禍前の水準に戻る　NHK調査

NHK放送文化研究所が2025年に発表した「国民生活時間調査」の結果から、在宅勤務の普及状況に地域差が顕著であることが判明した。東京圏では勤め人の14％が在宅勤務をしており、一部定着しているものの、他の地域ではほとんど広がっていない。

自宅でフルタイム勤務した勤め人の割合を都市規模別に分析すると、東京圏では2020年の12％から2025年には14％に上昇した。一方、大阪圏では2020年の11％から2025年には3％に急落し、コロナ禍前の低水準に逆戻りした。

時差通勤も縮小傾向にある。2020年には午前9時から9時30分と、午前10時から正午の時間帯に通勤する人が増えていたが、2025年にはその傾向が収まり、コロナ禍前の通勤パターンに戻った。