実はマイナス成長の中国に騙されるな 「爆雷」経営破綻で消えた巨額のカネ

中国景気は電気自動車（EV）や人工知能（AI）といった新産業が軸になって拡大基調にあるとの見方は眉唾物だ。実際は消費が停滞し、投資は急減し、国内総生産（GDP）はマイナス成長に陥っている。世界経済の減速懸念が強まる中、中国の実態を見誤れば企業戦略や投資判断に深刻な影響を及ぼしかねない。

中国国家統計局はこのほど2026年4～6月期の実質GDPの前年同期比伸び率を4.3％と発表した。後述するが、それは中国特有の「大本営発表」であり、虚偽（フェイク）に近い。旧日本軍が戦況を都合よく伝えた「大本営発表」の比喩が示す通り、中国当局は経済指標を意図的に演出している疑いが強い。

有力経済メディアは一応「中国内需は不振」などと解説する一方で、中国が新産業分野で世界シェアをぐんぐん伸ばしているとの記事を連発する。これではわけがわからない。輸出向け新産業の好調と国内需要の冷え込みは表裏一体であり、両者を切り離した報道は読者を誤った方向へ導く。

中国経済の実態を示すのが「爆雷」と呼ばれる経営破綻の連鎖だ。不動産開発大手の債務不履行を皮切りに、地方融資平台（LGFV）や中小銀行にまで信用不安が広がり、消えた巨額のカネが市場を揺るがしている。こうした資金消失は、公式統計が示す成長イメージとは乖離している。

統計の数字を額面通りに受け取っていては、中国の真の姿は見えてこない。消費の実勢や投資の動向、企業倒産の件数など複数の指標を突き合わせて初めて実態に迫ることができる。「大本営発表」に騙されないためには、データの裏側を読み解く冷静な姿勢が不可欠だ。