小池知事、自転車事故対策と税制偏在是正に言及　お台場噴水批判には「副都心の盛り上げ」強調

東京都の小池百合子知事は27日の定例会見で、自転車事故の深刻な状況を踏まえ、新たな交通ルールブックを策定したと発表した。「昨年都内で発生した交通事故のうち、約2件に1件は自転車が関係している。その割合は全国平均のおよそ2倍だ。この4月からは16歳以上を対象にして、いわゆる青切符制度が始まる。こうしたことも踏まえ、今回、都民の皆さんに知ってほしい自転車の交通ルールを分かりやすくまとめた『TOKYO自転車ルールブック』を用意した。活用いただき、ご家庭、学校、会社などでぜひ話し合って事故に遭わないように気を付けていただきたい」と述べ、都民への注意喚起を図った。

都議会でも話題となった政府与党の税制改正大綱について、都の法人税収の一部を国税化して地方に再配分する措置の検討がされているとの質問に対し、小池知事は「都の税収も増えてはいるが、実は国も、その他の地方税収も、いずれも過去最大となっている。東京だけが増えているというのは、ファクトではない。それにも関わらず、地方の首長から『税制の偏在是正を行うべきだ』という声が上がっていると伝えられるが、そもそも現在の地方税財政制度そのものに問題があるからではないかというのが東京の考え方だ」と反論した。

28日から始まるお台場の噴水「東京アクアシンフォニー」について、年間運営費2億円かかることに批判の声が上がっている件を問われると、小池知事は「いろいろなお考えがあるだろうが、この（臨海）副都心をどうやって盛り上げていくかは大きな課題だ。しっかりと投資をし、有効に活用していく」と述べ、投資の重要性を強調した。

知事はまた、自転車ルールブックの普及を通じて、事故防止に向けた啓発活動を推進する方針を示した。都民に対しては、ルールブックを家庭や職場で活用し、交通安全意識を高めるよう呼びかけている。自転車関連事故の割合が高い現状を受け、都として対策を強化する姿勢を打ち出した。

税制改正大綱を巡っては、東京だけが税収増ではないと指摘し、地方財政制度自体の見直しが必要だと主張。お台場噴水批判については、臨海副都心の振興策として位置づけ、長期的な投資の必要性を訴える形となった。