豪政府、IT大手に報道機関との契約促す新法案　首相「報道には対価」

オーストラリア政府は28日、検索エンジンやSNSを運営するIT大手に対し、国内報道機関との契約締結を促す「ニュース交渉インセンティブ」法の素案を公表した。契約を結ばず交渉もしない場合、売上高の約2.25％に相当する負担金を課し、報道機関に分配する仕組みを検討している。この法案は、デジタルプラットフォームと報道機関の不公平な力関係を是正する狙いがある。

素案によると、対象となるのはオーストラリアでの売上高が2億5000万豪ドル（約286億円）以上あり、月間利用者がSNSで500万人以上、検索エンジンで1000万人以上の企業だ。豪メディア企業と契約を結べば、負担金は相殺される。これにより、米メタやグーグル、ティックトックなど巨大テクノロジー企業が実質的な規制対象となる。

アルバニージー首相は28日の記者会見で、これらの企業と協議中とした上で、「ジャーナリズムへの投資は民主主義に不可欠であり、報道には対価が支払われるべきだ。巨大な多国籍企業が自社の利益のために利用すべきではない」と述べた。首相は民主主義の健全性を守るため、報道機関への公正な報酬が重要だと強調した。

オーストラリアは既に16歳未満のSNS規制で世界に先鞭をつけており、今度は報道の分野でも新たな規制に踏み切る。同国の取り組みは、情報環境の変化が民主主義に与える悪影響への対応として注目されている。今後、他国が同様の制度を導入するかどうかも焦点となる。

この法案の実効性や、大手IT企業の反応が今後の注目点だ。また、日本でもAIによるニュース記事の利用を巡る公正取引委員会の調査や、報道機関によるAI企業への提訴が相次いでおり、国際的な議論が活発化している。オーストラリアの試みが世界の規制の方向性を示す可能性がある。