小池都知事、少子化対策の成果強調「出生数プラス転換」 国連機能誘致にも意欲

東京都の小池百合子知事が産経新聞のインタビューに応じ、今年は大型選挙がないことを踏まえ、腰を据えてチルドレンファーストの政策を推進する方針を示した。少子化対策や子供の育成に重点を置き、国際都市間連携や国連機能の東京誘致にも意欲をにじませた。

「チルドレンファースト、赤ちゃんファーストの政策を何年か進めてきた。（都内在住の0～18歳を対象に、1人当たり月5千円を支給する）『018サポート』も順調に進み、結果として昨年の上半期、出生数は、わずかではあるがプラスに転じた。とても大きい結果だと思う。社会全体として少子化対策を行い、そして子供たちの育成を行っていく。これは最大の未来への投資だと思う」と述べた。

「いわゆるZ世代は『風呂キャンセル界隈』（「面倒だから」と入浴をやめてしまう人々を指す）とか、ガスコンロで煮炊きをしない自炊キャンセル界隈。リスクや物を持つことをどんどん恐れている。ましてや結婚や出産、子供を持つことがリスクだと考えるようでは、社会はシュリンク（縮退）する一方だ。少子化というが、その前に母の数が少なくなると、縮小再生産ばかりになって、国全体がシュリンクしていく。これは静かなる有事だとずっと前から言われている。そこをどうやって抑え、ゲームチェンジをしていくか。その役割を東京で行ってきた結果、現時点ではプラスという結果を出せていると思う」と警鐘を鳴らした。

「昨年は自然災害も猛威を振るい、暑さも尋常でなかった。強靱（きょうじん）化、レジリエンスについても着実に進めていく。インフラの更新も重要だ。そこで東京だからこそできる、さまざまなイノベーションも含めて、しっかりと着実に進めていくのが今年だと思っている」と語り、防災対策への決意を示した。

「世界の方々が都市の魅力を感じていただき、かつ経済や金融などでの役割を、世界の中でも認めていただけるような位置づけになってきたと思う。最新の『世界の都市総合力ランキング』で、初めてニューヨークを上回り、ロンドン、東京、ニューヨーク、パリという順位になった。ロンドンの背中が見えてきたので、さらに世界一を目指していきたい」と強調した。

「また、OECD（経済協力開発機構）が立ち上げ、各都市が参加するチャンピオン・メイヤーズというネットワークの議長職をこのたび仰せつかることになった。つまり東京がこれまで培ってきたノウハウやマネジメント力などを、世界の都市と共有していくことで、世界における東京の位置づけ、役割は大きくなっていく。その役割を果たすことが国にとってもプラスにつながると考えている」と述べた。

「例えばASEAN（東南アジア諸国連合）では、東京の調節池の役割や様々なサービスの提供の仕方など、東京から学びたいという都市はたくさんある。欧州の都市とも連携ができる。特に今回、議長に選ばれたのも、強靱化や女性の活躍を巡る対応について、世界をリードしてほしいというようなご要請があった」と説明した。

「高市さんもとても興味を示しておられた。今、トランプ米政権は、国際間連携というより、大統領自らがぐいぐい引っ張っていて、逆に国際的な機関は模索をしている。そうした中で、東京に対する期待は大きいものがある。もちろん外交は国の専権事項であり、頑張ってほしいと思うからこそ申し上げている。世界が大きく揺れる中で、日本の役割は、実は大きいと思う。それを発揮してもらうための舞台を東京は用意します、と申し上げている」と、国連機能誘致への意欲を語った。（聞き手　原川貴郎）