日本国旗損壊罪、自民議論大詰め 法定刑創設が焦点 バツ印事例も浮上

日本国旗を傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」創設に向けた自民党内の議論が最終段階を迎えている。自民党のプロジェクトチーム（PT）はすでに処罰対象となる範囲などを確認し、近く法案の骨子を提示する見通しだ。しかし、法定刑の具体的な内容や憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いから立法は不要だとする意見も根強く、議論はなお波乱含みである。

自民PTは4月24日の会合で、損壊罪の法整備に必要な根拠、いわゆる「立法事実」について集中的に議論を行った。過去に実際に国旗損壊が発生しており、将来的にも同様の行為が起こる可能性が高いとして、関係者らは「抑止する必要がある」との認識で一致した。

また、法律が守ろうとする利益や価値である「保護法益」については、「自国の国旗を大切に思う一般的な国民感情」と明確に位置付けた。処罰の対象となる範囲については、行為者の意図や目的といった主観的要素ではなく、客観的な行為の状況に基づいて判断する方針を確認した。

一方、法案に反対する立場からは「立法事実は存在しない」との批判が繰り返し上がっている。こうした声に対し、与党内では法整備の必要性を裏付ける具体的事例の収集を進めている。

4月29日、政府主催の「昭和100年記念式典」が東京・九段下の日本武道館で開かれた際には、式典に反対する抗議デモが行われた。参加者の中には黒いインクで「バツ印」を付けた日の丸の旗を振り回す光景も見られ、今国会での法案議論に影響を与える可能性が指摘されている。