旧安倍派、解散1年 高市政権で復権も不満残る「求心力ない」

安倍晋三元首相が率いた旧安倍派（清和政策研究会）が正式に解散してから25日で1年を迎えた。派閥パーティー収入不記載事件の震源地となり、政府・党の要職にあった元幹部らは一時、表舞台から退いていた。しかし高市早苗政権の発足で息を吹き返し、旧派閥メンバーの糾合を目指す動きも出ている。一方、元幹部らの復権を警戒する旧安倍派議員も少なくなく、かつての結束力は失われている。

高市政権では、旧安倍派で「5人衆」と呼ばれた元幹部のうち、萩生田光一元文部科学相が幹事長代行、西村康稔元経済産業相が選挙対策委員長、松野博一元官房長官が組織運動本部長に就任し、それぞれ党の要職を務めている。

萩生田氏は連立相手の日本維新の会とのパイプ役として政権を党側から支える。松野氏は首相が重視する国旗損壊罪法案に関する党プロジェクトチーム座長も務め、党内の意見集約や野党との調整に尽力している。

旧安倍派幹部の復権が進んだきっかけは、昨年10月の自民党総裁選だ。総裁選では萩生田氏らが決選投票に向けて他陣営との交渉を重ね、高市首相の勝利に貢献した。首相は就任直後、党内基盤が弱く、かつて所属した旧安倍派が麻生派とともに後ろ盾として支えた。

旧安倍派の復権の動きは続いているが、党内には元幹部らの影響力拡大を警戒する声も根強い。今後、派閥の結束をどう維持するかが課題となっている。