株主総会で否決された14人の役員 低賛成率ワーストに日産・永井氏だけじゃなかった

今年の株主総会シーズンで注目を集めた日産自動車の永井素夫・前社外取締役の否決。しかし、彼一人だけではなかった。東洋経済が全国の上場企業を対象に実施した調査で、会社側が提案した役員選任議案にもかかわらず、株主総会で否決された役員は計14人に上ることが明らかになった。

調査は今年6月末までの1年間に開催された株主総会を対象に、約3万件の役員選任議案について賛成率を集計。各社の招集通知や臨時報告書、有価証券報告書、東洋経済の「ESGオンライン」などのデータを基に、社内役員と社外役員それぞれの低賛成率ワースト30人をランキングにした。その結果、社内役員6人、社外役員8人が否決されていた。

最も賛成率が低かったのは、今年3月の定時株主総会をもって一斉退任を余儀なくされた日本和装ホールディングスの前役員陣だ。鶴野尚史社長を含む社内役員3人、渡辺弘氏ら社外取締役3人、監査役1人の全員が、可決に必要な50％を大きく下回る13％台の賛成率にとどまり、再任を否決された。

この13％台という数字は、近年における最低水準とみられる。過去の事例と比較しても、親会社の交代話が破談となり役員人事案が有名無実化した2025年6月の堀田丸正（現Bitcoin Japan）の役員7人の16.8～17.2％、2022年3月のレッド・プラネット・ジャパン（現メタプラネット）で当時の社長CEOが否決された15.93％をいずれも下回っている。

株主総会における役員選任の否決は、企業統治の実効性を問う重要な指標の一つだ。今回の調査結果は、一部の企業で株主の厳しい視線が経営陣に向けられている実態を浮き彫りにしている。今後も同様のケースが増えるのか、市場の注目が集まりそうだ。