生命保険料控除拡充の恒久化へ「積極的にアピール」 生保協会の隅野会長

17日付で生命保険協会の会長に就任した第一生命保険の隅野俊亮社長は、同日までに産経新聞のインタビューに応じた。今年から2年限定で実施されている生命保険料控除拡充について「十分に認知されていない現況を踏まえ、積極的にアピールしていきたい」と述べ、恒久制度化を目指す意向を示した。

支払った保険料に応じて一定額を課税所得から差し引いて税負担を軽減できる生命保険料控除について、令和8年度税制改正で2年間にわたり拡充されることが決まった。控除の限度額は4万円だったが、23歳未満の扶養親族がいる場合に、年間12万円超の保険料支払いに対しては一律6万円の所得税控除が受けられる。

隅野氏は、同控除が子育て支援策として導入されたことを強調し、「どの程度、国民に活用されたかフォローし、有用性と恒久化の意義を提言したい」と話した。

協会では、保険契約や保険金請求手続きを理解しやすくする手引きを高齢者向けに作成し、契約者側の不利益解消に取り組んできた。隅野氏は「将来への持続性という観点から、民間保険が果たせる役割は大きい」として、動画版や英語表記の手引きを作成していくことを明かした。

生保業界を巡っては、プルデンシャル生命保険やソニー生命保険で営業社員の金銭不正が相次いで判明。「業界としても重く受け止めている」と述べた。協会が2023年に策定したコンプライアンス（法令順守）の高度化に向けた営業指針を挙げ、「指針の実効性を高めるため、取り組みを続けていきたい」と強調した。