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証券取引等監視委員会は21日、元ゴールドマン・サックス社員によるNIPPO株のインサイダー取引を摘発し、課徴金納付を勧告したと発表した。同社員は未公開情報を利用して株式を売買し、不当な利益を得ていた疑いが持たれている。
監視委によると、元社員は2023年、NIPPOが第三者割当増資を検討している内部情報を入手。その情報をもとに同社株を売買し、約300万円の利益を得たとされる。この行為は金融商品取引法違反に当たると判断された。
元社員は当時、ゴールドマン・サックスの投資銀行部門に所属し、NIPPOの取引に関与していた。彼は内部情報の重要性を認識しながらも、個人的な利益のために取引を行ったとみられている。
ゴールドマン・サックスはこの件について、「社内規定に違反する行為であり、厳正に対処する。今後はコンプライアンス体制をさらに強化する」とコメントしている。同社は既に元社員を懲戒解雇したと報じられている。
監視委は今回の勧告を通じて、市場の公正性を確保する重要性を改めて強調。インサイダー取引の抑止に向け、今後も厳格な監視を続ける方針だ。課徴金の金額は未公表だが、金融商品取引法に基づき算定される。