神奈川16市長、特別市法制化反対の要望書提出 県機能弱体化を懸念

神奈川県内19市のうち、横浜、川崎、相模原の3政令市を除く16市の市長は、政令市の権限を拡張して道府県から独立させる「特別自治市（特別市）」の法制化に反対する要望書を取りまとめ、12日に黒岩祐治知事に提出した。黒岩知事は「（特別市は）県民目線からしてふさわしくないと思っていた。特別市ファーストよりも、連携、協調をしっかりやっていきたい」と応じた。

要望書では、県内の人口の約3分の2を3政令市が占めていることに触れ、特別市制度が実現すれば、「県の担う広域的、調整的機能や財政基盤が著しく弱体化し、県としての機能が成り立たなくなるおそれがある」と主張した。

また、大都市以外の地域では人口減少や社会活動の縮小を招き、残された市町村は成り立たなくなることなども指摘。特別市の法制化に強く反対し、法制化阻止に向けて必要な対応をとることを求めている。

先月14日には、県内14町村で構成される県町村会からも同様の要望書を受け取っていた。黒岩知事は、県内33市町村のうち、3政令市を除く30の自治体が特別市反対で並んだことは「非常に大きなこと」と述べた。

その上で知事は「しっかりと国にもこういった声を届けていきたい」と語り、特別市法制化への強い反対姿勢を示した。今後も県と市町村の連携を重視しながら、国への働きかけを強化する方針だ。