空飛ぶクルマで伊勢志摩と中部・関西を結ぶ、三井不動産らが三重県の補助金事業に採択

三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に、三井不動産と伊勢志摩リゾートマネジメントが共同提案した「伊勢志摩を核とした中部・関西広域空のモビリティネットワークの需要・実装可能性調査事業」が採択された。

本事業には、近鉄グループホールディングス、エアロトヨタ、Skyports（英国）、中部電力ミライズ、トヨタ自動車、中部国際空港の計8社が連携・協力する。

三井不動産グループは、伊勢志摩を愛知・中部圏および大阪・関西圏からの需要を受け入れる広域ネットワークの結節点と位置づける。伊勢志摩は、伊勢神宮や志摩半島のリアス海岸など、国内外から多くの観光客が訪れる観光エリアであり、空飛ぶクルマによる新たなアクセス手段の確立が期待されている。

三井不動産は、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の下、まちづくりとモビリティを掛け合わせた新たな価値創造に取り組んでいる。同社は空飛ぶクルマの社会実装を、地域間の移動時間短縮や観光振興につながる次世代インフラと位置づけ、産官学連携による実証実験を推進している。

今回の調査事業では、需要予測や離着陸場（バーティポート）の設置候補地の選定、運航ルートの検討などを行い、将来的な商用運航の実現に向けた課題を整理する。三重県は2025年の大阪・関西万博を見据えて空飛ぶクルマの早期実用化を後押ししており、伊勢志摩を核とした中部・関西の広域空のモビリティネットワーク構築が加速することが期待される。