立民・泉房穂氏「検察抗告全面禁止を」 再審法改正案巡り政府案に批判

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、開始決定に対する検察抗告を「原則禁止」にとどめる政府案を自民党が了承したことについて、14日の参院法務委員会で質問に立った立憲民主党会派の泉房穂氏（無所属）は、全面的に禁止すべきだと訴えた。国会提出前の改正案に対し早速批判が上がった。

一方、自民と日本維新の会は同日、改正案を了承。政府は15日の閣議決定を経て、今国会に提出する方針だ。

自民が了承した改正案は「再審開始決定に対し、高裁に即時抗告できる」との本則規定を削除し、十分な根拠がある場合に限り抗告できるとの規定を別に新設するもの。泉氏は「新たな条文をつくる必要はない。開始決定したら再審開始すればいい。引き延ばすから時間がかかる」と述べた。

政府案は、冤罪救済を迅速化する観点から検察の抗告を制限する方向で検討されてきたが、泉氏は「原則禁止では不十分だ」と主張。再審開始決定後は直ちに再審手続きに入るべきだと強調した。

検察による抗告が長期化するケースが多いことを踏まえ、泉氏は「冤罪被害者にとって時間的負担は大きい。全面禁止こそが被害者の救済につながる」と論じた。政府与党は改正案の早期成立を目指しているが、慎重な議論を求める声も出ている。