米国務省が中東退避勧告 対イラン大規模攻撃準備か イランは周辺国に協力警告

米国務省は1日、中東地域に滞在する米国人に対し退避の検討を促すとともに、他の米国人にも中東諸国への渡航を控えるよう求める声明を発表した。イランや親イラン民兵組織が中東の米国関連施設を標的に攻撃する可能性があるためと説明しており、米国とイスラエルがイランへの過去最大級の攻撃を計画しているとの報道も踏まえ、退避勧告は攻撃準備の一環とみられる。

国務省は声明で、中東の空域が一時的に閉鎖される可能性があると指摘し、「地域に滞在中の米国人は、事態が悪化する場合に備えて出国を検討するか、出国準備をすべきだ」と呼び掛けた。

一方、クウェート軍は1日、イランがクウェート国内の複数箇所に対して無人機攻撃を行ったと発表した。全て迎撃し、人的被害はなかったとしている。

中東メディアによると、イラン外務省は中東諸国に対し、対イラン攻撃を行う米国とイスラエルに自国領域を使用させないよう要求した。イランのアラグチ外相は、米イランの仲介役を務めるパキスタンのムニール軍参謀長、トルコの外相らとそれぞれ電話で会談し、「イランはいかなる侵略にも断固として対処する」と強調した。

中東情勢を巡っては、トランプ米政権が7月31日に開いた閣議で、イランのエネルギーインフラを標的とした過去最大級の攻撃計画が議題に上ったとされる。米メディアによると、トランプ米大統領は31日時点で最終決定を下していないものの、早ければ週末にも攻撃に踏み切る可能性があると報じられていた。

トランプ氏はこれまで、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全航行や核開発計画の阻止などを目指し、イランに譲歩を呼び掛けつつ大規模攻撃の可能性に言及。31日の閣議では「激しく打撃する。彼らは『これ以上は耐えられない』と言うだろう」と述べていた。