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米議会予算局は12日、トランプ政権の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の費用試算を含む報告書を発表した。20年間で1兆2000億ドル(約190兆円)が必要と試算した。
米政府はこれまで総費用を1850億ドルと見積もっていたが、試算はその6.5倍にあたり、大幅な乖離が明らかになった。
試算は今年1月の大統領令「米国版アイアンドーム」(後にゴールデンドームと改称)に基づく。地上発射型のミサイル迎撃システムと宇宙配備型の迎撃システムを組み合わせ、アラスカ州やハワイ州を含む米国全土をカバーする構想だ。
総費用の内訳として、装備取得費に1兆ドルが必要と見積もり、その70%が約7800基の人工衛星など宇宙配備システムに充当されると試算。残りは地上システムと運用費に充てられる。
報告書は、ゴールデンドームが対処可能なのは北朝鮮からの攻撃や、ロシアや中国による限定的な小規模攻撃にとどまると分析。両国による大規模ミサイル攻撃には対応できないと結論づけた。