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介護施設向け給食事業を手がける「ナリコマグループ」の関連会社「ナリコマフード」(大阪府茨木市)が、大阪国税局から約10億円の所得隠しを指摘されていたことが16日、関係者への取材で明らかになった。グループ会社に給食を安く卸したように装い、法人所得を圧縮していたとみられ、重加算税を含む追徴税額は約4億円に上った。
関係者によると、同社は令和6年5月期、グループ会社への給食卸売価格を引き下げたとして税務申告していた。しかし実際には帳簿を改竄(かいざん)していただけで、国税局は差額の約10億円を悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定した。
「直近3年間の平均所得が15億円以下」の企業が受けられる優遇税制があり、同社は翌事業年度にこの制度の適用を受けようとしていた。国税局は同社が制度利用のために所得を圧縮したとみている。
同社はホームページで「見解の相違もあったが指示を受け止め修正申告、納税を済ませた」とコメントした。
東京商工リサーチによると、同社の卸先のグループ会社は多数の施設に販路を持ち、昨年5月期の売上高は前期比71億円増の491億円だった。