自民、外国人政策提言案了承 マンション短期売買規制再検討を要求

自民党は4日、外国人政策に関する政府への提言案を取りまとめた。生活ルールや日本語教育の強化、安全保障上の重要な土地取得規制の検討に加え、マンション価格高騰の一因とされる外国人による短期売買についても、改めて取得規制を検討するよう求めた。近く高市早苗首相に提言を提出し、経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。

4日の党外国人政策本部（新藤義孝本部長）の会合で、本部長一任の形で了承を得た。

提言案は「あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて」と題し、外国人との共生に不安が広がる中で政府が取り組むべき政策を列挙。国土交通省が実施する国籍情報を含む取引実態調査の結果を踏まえ、短期売買規制を検討するよう促している。

日本語教育に関しては、外国人が生活ルールや日本語を包括的に学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設を要求。入国前からオンデマンドで受講でき、受講履歴を把握できるシステムを開発し、令和10年度からの試行実施を掲げた。

外国人児童への支援強化として、小中学生向けプレクラスや学齢期前の子供が利用するプレスクールの指導体制に関する基本モデル構築と全国展開を要求。日本語教育の空白地域解消や、外国人が集住する自治体への交付金整備の検討も盛り込んだ。土地法制では、自衛隊基地周辺など安全保障上の重要地域について、国籍を問わず懸念される人物が取得できない「強力かつ実効的な取得規制」を検討するよう促した。