自民、情報機関監視の仕組み巡り有識者意見聴取　小林政調会長「不断の検証必要」

自民党は23日、インテリジェンス（情報活動）戦略本部を開き、情報機関に対するガバナンス（統制）の在り方について有識者から意見を聴取した。政府は来年度末までに「対外情報庁（仮称）」を発足させる方針で、情報機関の暴走を防ぐための監視メカニズムをどう構築するかが最大の焦点となっている。

小林鷹之政調会長は冒頭、「情報機関に強力な権限を付与するのであれば、情報機関の活動を不断に検証していく仕組みが整備されなければいけない」と述べ、監視体制の重要性を強調した。出席者によると、講師を務めた情報セキュリティ大学院大の小林良樹教授は海外の事例を紹介し、米英などで採用されている議会による監視や独立した監察機関の仕組みを説明した。

出席した議員からは情報機関へのガバナンス強化に賛同する意見が相次いだ。特に、権限が拡大された場合に生じ得る濫用リスクを指摘する声や、透明性を確保するための第三者機関の設置を求める意見が出たという。自民党は今国会中に提言を取りまとめ、政府が夏に設ける有識者会議での議論に反映させたい考えだ。

政府内では、対外情報庁の組織設計に並行して、監視機能の具体的な制度設計を進める方針。自民党は今後、各省庁の情報収集能力の統合や、秘密情報の保護と公開のバランスなど、幅広い観点から検討を深める。与党内では「情報機関を強化するだけでは不十分で、チェック機能も同時に強化すべきだ」との認識が広がっている。

次回の戦略本部では、各国の情報収集の現状をテーマに議論を実施する予定。海外主要国の情報機関がどのような法的枠組みの下で活動しているかを比較することで、日本の制度設計に生かす狙いがある。自民党は年内にも最終提言をまとめ、政府の有識者会議に提示する方針だ。